［災害医療］ 東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》

2011年07月13日

厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療機関もあるなど、震災後数ヵ月単位での継続な医療や介護等の支援体制が必要となっている。この検討会は、今回の震災で明らかとなった、災害医療の在り方や災害時の医療体制の充実を図るために設置された。災害医療におけるDMATおよび災害拠点病院の役割、災害時における医療機関等の連携について検討する(p2参照)。 　この日は、東日本大震災における病院の被害状況(p3参照)や、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の使用状況(p8参照)、災害拠点病院の被害状況(p11～p12参照)などが報告された。EMIS未導入の宮城県では、「緊急時入力」が大幅に遅れたという。また、電話回線、インターネット回線の断裂によりEMISが一時接続不能となったことが理由に挙げられ、今後の課題とされた。災害拠点病院は平成8年より整備を開始、平成23年1月1日現在までに609病院を指定している。岩手県・宮城県・福島県の3県では33病院が指定を受けており、震災により32病院が一部損壊した。そのため、建物耐震性や災害時の通信手段の確保（衛星電話等）、EMISの接続強化が必要としている(p13～p14参照)。

添付ファイル

　P1～P63