［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入

平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書（8／25）《厚労省》

2011年08月26日

厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員。主な調査事項は、民間の医療保険や介護保険加入状況、および加入理由、重要と考える社会保障の分野、社会保障の給付と負担のあり方など。 　医療や介護のサービスについて見てみると、民間の医療保険や介護保険へは61.3％の者が加入していた。30歳代から50歳代では70％を超えていることがわかった(p14参照)。加入理由では、「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」が45.3％と最も多く、次に「治りにくい病気にかかり治療が長期化することに備えて」が40.0％となっている(p15参照)。65歳以上の者に対して、介護や生活支援に関するサービスの利用状況を聞くと、何らかのサービスを利用しているのは18.6％だった。サービス内容は、「ホームヘルプやデイサービスなどの公的介護保険サービス」が10.8％で最も多く、次に「高齢者の親睦・交流の場の提供サービス」が4.2％、「趣味、レクレーション活動、学習活動への支援サービス」が4.0％であった(p17参照)。 　重要と考える社会保障の分野では、「老後の所得保障（年金）」が74.2％と最も多く、「老人医療や介護」55.2％、「医療保険・医療供給体制」37.0％、「少子化対策（子育て支援）」36.6％と続く(p18参照)。今後の社会保障に係る税や社会保障の負担のあり方では、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が43.2％と最も多く、次に「社会保障の水準をある程度引き下げ、従来どおりの負担とするべき」が20.1％という結果だった(p19参照)。

添付ファイル

　P1～P34