[医薬品] 生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険

生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について(11/21)《日本医師会》

2012年11月21日

日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。


医療用医薬品(処方せん薬)は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品(一般用医薬品)のカテゴリーに移管されれば(スイッチOTC薬化)、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが可能となる。

今般、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化が認められた(エパデール)。

この点について日医は、「生活習慣病分野におけるスイッチOTC化には危険が伴う。『生活習慣病における一般用医薬品拡大』策の見直しに向けた議論の場を設けるべき」と主張している。その主な理由は次のとおり(p1~p2参照)。
(1)生活習慣病対策として医薬品を使用する場合には、医師の診断と適切な治療方針の下での管理が必要である
(2)スイッチOTC薬化で、薬剤師が患者の自己申告に基づいた診断・治療を行うことになり問題である(診断・治療は医師のみが行える)
(3)今回、スイッチOTC薬化が認められたエパデールは、「薬剤師の判断の下で購入できる」第1類医薬品であるが、現場では文書を用いた詳細な説明等は十分に実施されていない
(4)薬事・食品衛生審議会の「一般用医薬品部会」は非公開であり、十分な説明がなされていない
(5)生活習慣病分野における一般用医薬品の拡大が始まってから10年が経過しており、最近の状況が厚労省の施策に反映されていない

添付ファイル

 P1~P2

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