この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。

菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく（1）新技術の創出（研究開発、実用化）（2）新サービスの創出（健康寿命伸張産業の創出）（3）新技術・サービスの基盤整備（4）国際医療協力の推進―という4つの柱で、健康・医療関連市場を拡大していくことを報告している(p4～p5参照)。

（1）では、医学・医療を含めた科学技術研究の指令塔となる「日本版NIH（National Institutes of Health）」創設などを、（3）では、医療のICT化推進などを、具体的内容としてあげている。

とくに医療のICT化推進については、次のような策も提示している(p6参照)(p10～p14参照)。

●医薬品の副作用データシステム

●地域でのカルテ・介護情報の共有

●レセプト等データの利活用推進

●臨床研究・治験のデータベース構築

●特定健診・保健指導や医療技術等の効果分析

●電子化した、お薬手帳・母子健康手帳（予防接種歴など）の活用

これらの施策は、それぞれが複数の機能を持っている。たとえば「カルテ・介護情報の共有」を進めれば、「患者情報（既往症や禁忌情報など）を共有して、適切かつ効果的な医療提供」が可能になるとともに、「重複投薬・検査の是正、情報連携に裏打ちされた医療機能の分化」も行うことができよう。

また、（4）の国際化に向けては、「メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）を中核組織とする、国際医療事業の推進」や、「熱帯病等に対する医薬品の開発・供給」などを例示している(p22参照)。

さらに、この日は、東京都の猪瀬知事から、「国家戦略特区（仮称）」に関する提案も行われた。その1例として、「外国人医師（日本の医師免許なし）による医療行為」を認める特区などがあげられている(p68参照)。ちなみに、日本の医師免許を持たない外国人医師は、「臨床修練制度」により指導医の監督の下で医療行為を行うことが可能だ。