日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている(資料2P参照)。

 

また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関と連携して診療時間内外にかかわらず対応が可能な体制－の有無も報告内容として挙げており、この2つの体制のどちらかを整備していることが必要だとしている。

 

日病案では、「かかりつけ医機能」の報告対象となる医療機関が通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能として初診を含む休日・夜間の診療の可否や、休日・夜間の診療体制（医師・看護師数）の報告も求める。ほかにも、訪問診療や往診の可否や介護施設などとの連携の有無、連携する医療機関などの有無、緊急時の電話相談の可否なども報告内容に挙げている。

 

「かかりつけ医機能」を有する医療機関について、日病は国民に正しく、十分に理解してもらうため、通称を「地域密着型医療機関」とすることを提案している(資料4P参照)。

 

「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年の医療法改正に伴い25年4月に施行される。報告対象の医療機関や都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容などは厚労省の検討会が夏ごろ固める。それに先立って日病では23年から協議を重ね、制度の創設に向けた提言をまとめ、に武見厚労相に提出した。

（資料公表日 2024-03-22／MC plus Daily）